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法律上での不倫の定義

公開日:2016/01/08

不倫と一口に言っても、人によって考えが違ったりします。

法律 不倫

時代によっては、特に女性が不倫に対して、厳しく問い詰められる、罪に問い詰められるといったこともありました。普通に考えると人が持つ倫理的な不倫の考え方がある一方、法律上での不倫の考え方もあるのです。

それが、やはり離婚や慰謝料の支払いにも影響してきます。まずは、法律上での不倫の定義について知りましょう。

法律上での不倫とは

「民法第752条は、夫婦間の基本的な義務として、貞操義務があると解されています。 貞操義務に反する行為は、不貞行為として離婚理由になることが民法第770条に定められています。」

(引用サイトは、不倫の知識 不倫をする人・される人
記事は、不倫 定義(意味)より)

ここでいう不貞行為とは、性交渉を結婚相手以外の人と持つことです。そうなると風俗などでの行為ももちろん不貞行為となるのです。逆に言えば、精神的に被害を受けても、デートしたりキスだけでは不倫とは言えません。

そうなると、不倫で離婚を訴えるのも厳しいでしょう。なお、さらに法律で言えば、不倫自体は法律違反にはなりません。不倫による精神的苦痛で受けて、離婚を求めることは求められているということです。

離婚はしなくても慰謝料を求めることも認められています。ということは、法律は不倫による精神的苦痛を解放することを目的に設定されていると言っても過言ではありません。

なお、法律での夫婦とありますが、婚姻届をだしていなくても内縁の妻など、内縁関係でもこの解釈は当てはまります。結婚していないから不倫とは言えないというのは間違いです。

結婚はしていなくても、慰謝料請求というのも可能になるのです。さらに、すでに夫婦関係が破綻している場合には、不倫の定義には当てはまるかもしれませんが、しかし、性交渉を持っても慰謝料は求められないと解釈になっています。

夫婦関係が一般的な継続していることが不倫の定義に合うかどうかの前提条件と言えます。

なお、今では同性愛もさらに浸透しており、いつの間にか同姓との性交渉をも考えられます。

しかし、法律上では異性との不貞行為となっているので、同性愛の場合では不倫とはならないのです。それでも、これを、精神的な苦痛として離婚を求めることは可能です。

法律上では自分の意思も重要になってくる

法律上での不倫の要件として、本人の自由意思によるものということがあります。たとえば、不倫を誘われてその誘いに乗れば、それは本人の自由意思によるものとなります。風俗もサービスを受けるのは本人の希望によるものなので、これも不貞行為、つまりは不倫となるのです。

ところが、たとえば女性が男性に無理やり性交渉をさせられた、レイプされた場合や脅迫されての場合などは、これは本人の希望とはそぐわない、自分の意思ではありませんので、不貞行為とは認められません。自分の意思でないというケースはかなり低いので、大抵の不貞行為は不倫ということになるでしょう。

不倫行為の定義も細かく決まっています。それにより、不倫かどうか変わってきます。正しく知っておかないと、慰謝料請求や離婚請求で誤るかもしれません。きちんと知っておきましょう。

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